【会長コラム】新たな時代のリテラシーとしてデジタルインテリジェンス（DQ）

2022.12.03

2019年に開始されたGIGAスクール構想は、日本の公教育史に大きなインパクトをもたらしました。全国の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する、という文部科学省主導の取り組みです。ちなみに、GIGAとは、Global and Innovation Gateway for All を略したもので「全ての人にグローバルで革新的な入口を」という意味を表しているようです。

もともと日本は、学校の授業におけるデジタル機器の使用時間がOECD加盟国中で最下位、という不名誉な称号がありました。GIGAスクール構想によるものと、さらにはコロナ禍での後押しもあり、少なくとも端末は子どもたちに一気に普及しました。ただし、補助金の上限が一人4.5万円であり、購入できるハードウェアには制約があるのと、ソフトウェアやサービスは別予算として自治体が計上する必要があります。
GIGAスクールにより、学校のICT化を一歩前進できると思っていたら、実際は半歩しか進めなかったイメージでしょうか。

GIGAスクール端末の活用状況

1人1台端末は大きな進歩であるものの、実際の授業ではどの程度活用されているのか気になるところです。残念ながら学校現場でのICTの利活用状況については、地域差があるものの極めて限定的です。それもそのはずで、授業自体がICTを前提とする設計になっていないからです。教員が板書をして、児童生徒は紙の教科書を机に開きながら、ノートを取って問題を解く、このサイクルではICTの出番はありません。各教室にデジタル黒板やプロジェクターが完備され、教科書がすべてデジタル化してはじめて、1人1台の恩恵を受けることになります。デジタル教科書でさえ、ようやく2024年に英語から先行導入が始まる予定ですから、理想環境の実現にはまだ時間がかかりそうです。

また、家庭での端末活用も期待したいところですが、現状は持ち帰りがそれなりに制限されています。令和3年度端末利活用状況等の実態調査では、平常時の持ち帰り学習は26.1%しか実施されていないことがわかっています。

確かに子どもに端末を渡してしまうと「授業中にゲームばかりする」「制限をかけたのに外してYouTubeばかり見ていた」「家に持ち帰るとゲームにしか使わない」という先生や親からの苦情が出てくるのは事実です。しかし、それらの端末の「使い方」も含めて教育で必要なことなのだと思います。

教育用途で配られたデジタル端末を、大人が意図しない用途で子どもが利用してしまうのは世界的問題と言ってもいいかもしれません。教員がデジタル端末を使いこなせない、というのも、広い意味では同じような問題です。この点では大人も子どもも関係なく、あらゆる視点でもっと「賢く」デジタルを使えるようにしよう、という観点でまとめられたデジタルインテリジェンス（DQ）フレームワークが参考になります。

参考：DQ Institute(Global Standards for Digital Intelligence)

デジタルインテリジェンスの向上へ

デジタルインテリジェンス（DQ）フレームワークとは、2020年9月にIEEE標準化委員会で承認されたデジタルリテラシー、スキル、レディネス(*)に関する世界標準・共通フレームワーク（IEEE 3527.1TM）です。2018年の時点で、IEEEのみならず、OECD、世界経済フォーラムでも承認されたフレームワークで、デジタルインテリジェンスを標榜する国・地域、組織、企業によって広く活用されています。比較的わかりやすくまとまっているのが、DQ Competenciesのチャートになります。

DQ習得のための教材も各企業から提案されていますが、チャートでもわかるように非常に広範囲に広がっているもので、日常的にデジタル端末を利用することで身につくスキルでもあります。学校カリキュラムとしては、DQのカバレッジを意識しつつも、授業や教材を徹底的にデジタル化することで、自然と習得できる可能性も大いにあるはずです。

(*) レディネス（Readiness）：学習のために必要な準備状態を意味する心理学用語

最後に当メディアを運営するソニー・グローバルエデュケーションのKOOVパートナープログラミング教室をご紹介します。